不動産規制強化は国民の不満に対処する決意表明 住宅は住むため､投機のためではないと党首脳

中国政府が今回の不動産規制を解除することはない

プロスペクト･アベニュー･キャピタルの創業パートナー､廖明氏（北京在勤）は｢中国の不動産セクターは不満を生み出す最大の温床の一つで､政府は社会不安につながらないよう相場抑制に躍起になっている。不平等に対する国民の不安を和らげる意図があるという意味で､教育分野での抑制策と同じだ｣と述べた。

アナリストらは今進められている一連の住宅価格抑制策は従来とは異なるとみている。短期的な景気刺激策として不動産を活用すべきではないとの韓副首相の発言はその明確なシグナルだ。

ノムラ･インターナショナルの陸挺氏らアナリストは調査リポートで､｢これまで中国政府は全体的な成長を安定させるため一貫して不動産セクターを利用してきた｣が､この手法は変わると予想していると説明。システミックな金融危機に対する懸念もあり､今回は不動産規制を解除することはないとの見通しを示した。

原題：China’s Escalating Property Curbs Underline Xi’s New Priority（抜粋）

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著者：Bloomberg News