不動産規制強化は国民の不満に対処する決意表明 住宅は住むため､投機のためではないと党首脳

中国政府が不動産相場の抑制策を強化している。取り組みは何年も続けてきたが､値上がりが止まらず住宅価格がますます手の届かない水準に上昇したためだ。

最近は政府が助成する賃貸住宅の開発を加速する方針が示される一方､上海市では住宅ローン金利が引き上げられた。中国は不動産開発会社の資金調達から新規住宅販売価格､所有権移転に至るまで､あらゆる面で検証を強化する方向に動いている。

韓正副首相は習近平国家主席が述べた｢住宅は住むためにあり､投機のためではない｣との言葉を繰り返し､不動産セクターを景気刺激の短期的手段として用いるべきではないと指摘した。

中国では深刻化する社会格差の拡大を教育産業など一部ビジネスが助長しているとみられており､一段の不動産対策重視は､これらビジネスに対する当局の広範な締め付けを反映している。中国経済の成長が鈍化し､低下する出生率の押し上げを習主席が図る中で繰り出される政策は､国民の高まる不満に対処するという中国共産党の固い決意を浮き彫りにする。