再エネ比率36～38％に引上げも原子力は現行維持 野心的と自賛する経産省の｢基本計画｣素案

経済産業省は21日､2030年度の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を約36－38％とし､現行の22－24％との目標から大幅に引き上げる案を示した。

福島県浪江町の太陽光発電所（3月）Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

経産省が発表した中長期のエネルギー政策を方向づける｢エネルギー基本計画｣の素案によると､30年度の電源構成における原子力の比率は20－22％と従来の目標を維持する。再生可能エネルギーと原子力を除いた残りの電源のほとんどは石炭と液化天然ガス（LNG）を利用する火力発電となる見通し。

削減目標の達成には再エネの一層の拡大が必要

世界的な脱炭素化の流れを受け､菅義偉政権は4月､30年度の温室効果ガスの排出削減目標を13年度比で46％減に引き上げた。電力の固定価格買い取り制度が12年に導入されたことで太陽光を中心に再生可能エネルギーの利用が大幅に進展したが､削減目標の達成には再エネの一層の拡大が必要となる。

素案では､安全性や経済性などを前提に｢再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し､再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組み､国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す｣と明記した。