再エネ比率36~38%に引上げも原子力は現行維持

野心的と自賛する経産省の「基本計画」素案

経済産業省は21日、2030年度の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を約36-38%とし、現行の22-24%との目標から大幅に引き上げる案を示した。

福島県浪江町の太陽光発電所(3月)Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

経産省が発表した中長期のエネルギー政策を方向づける「エネルギー基本計画」の素案によると、30年度の電源構成における原子力の比率は20-22%と従来の目標を維持する。再生可能エネルギーと原子力を除いた残りの電源のほとんどは石炭と液化天然ガス(LNG)を利用する火力発電となる見通し。

削減目標の達成には再エネの一層の拡大が必要

世界的な脱炭素化の流れを受け、菅義偉政権は4月、30年度の温室効果ガスの排出削減目標を13年度比で46%減に引き上げた。電力の固定価格買い取り制度が12年に導入されたことで太陽光を中心に再生可能エネルギーの利用が大幅に進展したが、削減目標の達成には再エネの一層の拡大が必要となる。

素案では、安全性や経済性などを前提に「再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す」と明記した。

次ページ原子力の構成比率の達成も容易ではない
関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事
  • 買わない生活
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 意外と知らない「暮らしの水」ウソ?ホント?
  • 財新
トレンドライブラリーAD
人気の動画
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
SDGsが迫る企業変革<br>ビジネスと人権

サプライチェーンの中で起きる人権侵害への意識が高まっています。欧米では法制化が着実に進展し、企業に対し人権リスクの把握と対策を求める動きが顕著に。欧米に比べて出遅れている日本企業の現状を多角的に検証します。

東洋経済education×ICT