再エネ比率36～38％に引上げも原子力は現行維持 野心的と自賛する経産省の｢基本計画｣素案
原発の新増設についての記述は見送り
また､素案では原子力の位置づけについて､再エネの拡大を目指す中で｢可能な限り原発依存度を低減する｣とし､現行計画の文言を維持した。経済団体などが求めていた原発の新増設についての記述は見送られたが､｢国民からの信頼確保に努め､安全性の確保を大前提に､必要な規模を持続的に活用していく｣とされた。
新増設がない場合､原則40年となっている原発の運転期間を60年に延長し､建設中の3基を加えても50年には23基､60年には8基まで減ることが見込まれている。共同通信は16日､政府は新増設や建て替えは世論の強い反発が予想されるため見送り､原発運転の法定期間を延長することを検討していると報じた。
計画案は経産省の分科会での議論やパブリックコメントを経た上で閣議決定される見通し。
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著者：稲島剛史
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