ワクチン大混乱!「2回目接種難民」多発の難題

6月末で4200万回が未使用?需給適正化できるか

ワクチン接種率情報を政府と都道府県が共有へ(写真:FNNプライムオンライン)

新型コロナウイルスワクチンの供給が滞り、自治体によっては接種予約を停止し、2回目の接種のめどが立たない“2回目接種難民”の問題が生じている。ワクチンが不足する自治体がある一方で、在庫を多数抱える自治体もある。7月11日放送のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演した田村憲久厚労相に、ワクチン需給の適正化について尋ねた。

6月末時点で9,000万回分が市中に

田村厚労相は、内閣官房のワクチン接種記録システム(VRS)と、厚生労働省が運用するワクチン配送管理システム(V-SYS)の情報から把握する市町村ごとのワクチン接種率情報を政府と都道府県が共有する方針を打ち出した。

FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」(運営:フジテレビ)の提供記事です

以下、番組内での主な発言。

松山俊行キャスター:現場にわたるワクチン量の減少で、2回目の接種のめどが立たないという声が出てきている。“2回目接種難民”という言葉が出てきているが、田村さんは(接種)4,000万回分すでに自治体に、市中にあるんだと主張してきた。しかし、それが各自治体から接種会場に行っていない現状がある。これはどこに問題があると考えるか。

田村厚労相:いろんなところにあると思う。医療機関に行っている場合もあるし、自治体が確保している場合もある。6月末時点で9,000万回分が市中に流れていて、4,200万回がまだ使われていない。

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