定期券需要減､売り場は｢シェアオフィス｣に変身 東急駅員らが｢手作り｣､約2カ月でスピード開業

閉鎖後の課題となったのが旧売り場の活用だ。長津田駅と武蔵小杉駅以外は定期券売り場に店舗やトラベルサロンなどを併設しており、定期券販売を取りやめてもスペース自体は残る。だが、両駅は定期券売り場が単独で存在していたため、営業終了後は遊休施設となってしまう。

そこで生まれたのが、旧売り場をシェアオフィスとして活用するという発想だった。「定期券売り場閉鎖による固定費削減だけでなく、新たな収益源としても活用していきたい。定期利用が減ったのはテレワーク需要増という側面があるので、新たな業態で駅施設を使えないかと考えた」と、同社鉄道事業本部運輸計画部の澤口俊彦氏は語る。

背景には、親会社の東急が1月～4月末にかけて実証実験を行った通勤定期客向けの会員制スマホサービス「DENTO（デント）」で、沿線のカフェやスポーツ施設などを使って提供したシェアオフィスのニーズが高かったこともあるという。「気軽にドロップイン（一時利用）で使える施設はまだ少ない。そういった部分に収益性があるのではないかと考えた」（澤口氏）。シェアオフィスとしての活用検討が本格的に始まったのは5月17日。準備期間は2カ月足らずだった。

駅係員や運転士が企画チームに

今回の企画の特徴は、プロジェクトチームのメンバーとして乗務員や駅係員など現場社員の参加を募った点だ。「駅利用者のニーズをつかめるのは日々お客様と接している駅係員や乗務員ではないかと。また、こういった施策に関わってもらうことでポテンシャルを最大限発揮してもらえればと考えた」と澤口氏はいう。