新生銀行の“失われた１０年”、巨額赤字で再生は道半ば

場合によっては今頃、華やかな“誕生１０周年”となっていたかもしれない。１９９８年に経営破綻した旧日本長期信用銀行が米系投資ファンドに買収され、新生銀行として生まれ変わったのは２０００年。しかし今年３月以降、周辺にそんなムードはまったくなかった。新生銀行の八城政基社長と金融庁幹部はそれぞれ、新経営陣探しに駆け回っていた。昨年７月に発表したあおぞら銀行との合併話も事実上の「破談」が決定。その幕引きの仕方のみが問題になっていた。

５月１４日に発表した１０年３月期決算は前期に続く赤字。最終赤字は１４０１億円に膨らんだ。これを受け、八城社長はじめ多くの経営陣の引責辞任も明らかにされた。

外国人社員を厚遇

公的資金を投入した「破綻銀行の再生プロセス」が、道半ばであることは明らかだ。

旧長銀の破綻処理に費やした財政資金は約７兆９０００億円。金融システム安定化への必要経費だったが、政府はさらに新生銀行に３３６９億円の公的資金を注入している。返済が滞ったため、政府が保有する優先株式はすでに普通株式へと転換された。現在、政府は２３・９１％の議決権を有する大株主である。

その代理人ともいえる金融庁が、新生銀行の経営を強く問題視し始めたのは０９年半ばから。金融検査では厳格な資産査定が行われ、これを反映したことで１０年３月期は巨額赤字を計上した。

だが収益体質の悪化は、今に始まったことではない。０５年６月から社長に就任したティアリー・ポルテ氏（０８年１１月に引責辞任）の下、不動産や消費者金融など特定分野への投資が集中的に行われた。これが災いし、経営状況はまさに坂道を転げ落ちるように悪化。０７年以降は赤字体質が定着化する事態に陥っていた。にもかかわらず、「エクスパッド」（専門家）との評価を得た外国人金融マンたちを法外な高額報酬で採用し続けた。最高級マンションを社宅扱いとして会社が全額負担するなど、厚待遇が際立った。