防衛装備移転三原則に大きな抜け穴 初めての2事例を検証すると問題だらけ

防衛省によると、自衛隊の海外メーカーとの契約総額のうち、2割がライセンス生産品だという。こうしたライセンス生産品をライセンス元に納入する場合、PAC2の時と同様、第三国への移転をめぐる事前同意が不要となる。

日本にとって、米国から大規模に先端兵器を輸入するという行為はプラス、マイナス両面の効果をもたらしてきた。米国の兵器を輸入することで日本の軍事力は大きく向上する一方、軍事的な対米依存度が逆に高まり、政策の自立度の低下や産業技術基盤の衰退を招いてきた。これは、対米依存が根強い日本の特殊性でもあり、ジレンマとも言える。

今後、米国との間の共同開発がそうであるように、米国以外の、例えば英仏といった欧州諸国と共同開発実行中に相手国が紛争に巻き込まれるような場合、防衛装備移転三原則の成立条件を満たさなくなったとして、日本は果たして離脱できるのであろうか。共同開発参加国のみならず、途中離脱は日本にとっても大きな損害を被ることになるだろう。

また、平和国家としての基本理念を掲げる日本であるが、同盟国の米国は世界戦略の中で防衛装備を運用している。欧州とでも、運用理念の統一は困難を伴うことが予想される。運用面での齟齬（そご）を可能な限り減らすために、日本は、世界最大の武器輸出国である米国に対し、大量殺害や弾圧での使用が予想される銃や戦車など通常兵器の国際取引を規制する初の枠組み「武器貿易条約（ATT）」に早く批准するよう求めるべきだろう。

徹底した情報の詰めが必要

日本の武器輸出の今後の課題について、財団法人ディフェンス・リサーチ・センター(DRC)の上田愛彦理事長は「その国の安全保障環境がどうなっているのか。どの国にどの程度の技術移転をしてもよいのか。武器を売却した場合、どうなるのか。今後は徹底した情報の詰めが必要になる。単に（国という）上からやれ、と言われても、企業現場は責任問題が起きかねないから、なかなか難しい」と指摘する。

上田理事長はその上で、現在、防衛装備の海外移転の可否を判断する部署が内閣官房国家安全保障局、外務省安全保障政策課、経済産業省安全保障貿易管理課、防衛省装備政策課の４つに分かれているが、これを一つに統合し、米国のペンタゴン並みに2000人規模のスタッフを擁する専門部署を日本にも設けるべきだと訴えている。

上田理事長は「ただ、専門部局を設けたとしても、官が主導では最新の技術の話などにはついていけない。官民合同が望ましいなか、6割を民、4割を官からのスタッフで構成すべきだ」と述べた。

兵器のハイテク化が進む中、そもそも「武器」「非武器」だけでなく、軍用品や民生品の線引き自体が難しくなってきている。例えば、日本が誇る電波吸収材は今やステルス戦闘機にさえ使われ、各国が虎視眈々と狙ってきた。数多くの汎用品で「軍」「民」 の垣根が低くなる中、防衛装備移転三原則が形骸化する恐れはあり得る。