内閣不信任案､否決で浮き彫りになった｢茶番劇｣ 解散におびえる野党､枝野氏の｢不信任案｣も

その一方で、枝野氏の弱気は「次期衆院選で野党共闘態勢を構築することへの不安」（立憲幹部）が背景にあるとされる。特に主要野党の選挙を組織的に支える連合と共産の反目が、すべての小選挙区での野党統一候補擁立の大きな障害となり、菅首相らはそこに付け込んだ。

ただ、これまで野党に求められてきたのは「政権打倒に邁進する執念と覚悟」（立憲長老）だ。2020年9月の自民総裁選に出馬した石破茂元幹事長も13日の民放情報番組で、「（自民党は）3年3カ月、野党だったが、そのときに『世間からどんなに批判されようが、不信任案を出して解散に追い込め、そうでなければ野党の意味がない』とたたき込まれた」と枝野氏らの対応を皮肉った。

「会期末解散」はありえなかった

与党内では「菅首相は会期末の解散など考えてもいない」（公明幹部）との見方が支配的だった。仮に会期末に解散を断行しても、一部で取り沙汰された7月4日投開票の東京都議選との同日選は日程的に困難で、衆院選の投票日は最短で7月11日となる。

その場合、解散の時点で菅内閣は職務執行内閣となり、選挙を受けた特別国会召集と首相指名・組閣は7月下旬となる。まさに東京五輪の開幕と重なることになり「政治的にもありえない」（閣僚経験者）からだ。

こうした事情からも、菅首相や二階幹事長の一連の解散発言は「実態のない脅し」（自民長老）だったことは否定できない。4野党の不信任案提出を受け、二階幹事長は自民役員らに「菅首相から粛々と否決せよとの指示を受けた」と説明。解散におびえ続けた枝野氏らに「政治的戦略眼がなかった」（立憲若手）ことも浮き彫りとなった。

枝野氏らが不信任案提出の判断材料と位置づけていたのは、6月9日に2年ぶりに開催された与野党党首討論だった。しかし、枝野氏は東京五輪開催問題に絡めた不信任案を突き付けられず、菅首相も拍子抜けの表情だった。