ミャンマー政策､問われる｢積極的関与｣の内実 邦人殺害後も国軍向け援助継続の日本政府

報道によると、在日ミャンマー大使館の50歳代の外交官が軍の弾圧に抗議する不服従運動への参加を表明したという。この外交官の査証や在留資格の期限が切れるとき日本政府はどのような形で在留を認めるか、認めないのかが注目される。

ことは難民認定にも関わる。この外交官が難民申請をする可能性があるほか、現在申請中のミャンマー人らをどう扱うか。さらに今後、国軍の弾圧を逃れて日本にたどり着く人々も出てくるだろう。

際立つ難民認定率の低さ

日本の難民認定率の低さは先進国の中では際立っており、ミャンマー人に対しても例外ではない。特に2011年の民政移管後は、少数民族差別も含めて難民性を認定する根拠がなくなったかのごとく、ミャンマー人の難民申請はほとんどが却下されてきた。

今回のクーデター後は日本政府も国軍の暴力を批判している。とすれば、迫害を恐れるミャンマー人からの申請は基本的に認められるべきであろう。入管当局の対応も焦点となる。

国連のミャンマー代表をめぐっても、日本政府はだれを大使と認めるのか、態度をはっきりさせなければならない日がいずれやってくる。

日本政府は、国軍の暴挙を言葉だけで非難してやりすごせる状況にはない。今こそ、日本国民の7割が支持するという「積極的な関与」を見せるときだ。

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