日経新聞がタイの「強権首相」をあえて招く事情

問われる報道機関としての見識と説明責任

日本経済新聞が4月13日、14日の両日にわたって紙面で大々的に展開した国際交流会議「アジアの未来」の広告(編集部撮影)

「アジアが拓く新時代 新型コロナ禍の先へ」

4月13日、日本経済新聞の朝刊1面の社告を見て私は思わず、えっと声をあげた。

日経新聞は5月20、21の両日、第26回国際交流会議「アジアの未来」を東京都内で開催し、オンラインで配信するという告知を掲載している。その中に、講師としてタイのプラユット首相が名を連ねていたからだ。

タイはミャンマー軍政の手本に

プラユット氏は2014年、タイの陸軍司令官として軍事クーデターを主導し、選挙で選ばれた政府を転覆した張本人である。2019年の総選挙を経て首相に就任したのだから、みそぎは済んだという解釈かもしれない。

だが強権下で軍に都合のいい憲法・選挙制度を制定し、議会工作の末にようやく首相に就任したプラユット氏は、総選挙の前も後も民主化を求める人々を拘束し、政府批判のデモを不敬罪や非常事態宣言で抑え込み、野党を解散させ、言論の自由を封殺してきた。

多くの若者が参加する2020年以降のデモでは辞任を突き付けられている。さかのぼれば、市街地を占拠した反政府デモ隊を武力で鎮圧し、多数の死者を出した2010年には軍のナンバー2だった。

2月にミャンマーで起きたクーデターを仕切ったミンアウンフライン国軍司令官が真っ先に親書を送った「先輩」でもある。ミャンマー国軍はタイのクーデターとその後の支配体制の確立を手本にしようとしている。

日経新聞も世評を気にしたのか、1面社告の写真にはマレーシアのマハティール前首相とインドの外相を載せ、日本とつながりの深いタイの首相を外している。

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