政治・経済・投資 ミャンマー政策、問われる「積極的関与」の内実 邦人殺害後も国軍向け援助継続の日本政府 6分で読める 公開日時:2021/05/08 11:00 柴田 直治 ジャーナリスト、アジア政経社会フォーラム(APES)共同代表 フォロー ミャンマーでのクーデター以降、報道の自由が脅かされ、邦人ジャーナリストも拘束される中、日本政府の「独自パイプ」は有効に機能していません。積極的関与を望む国民の声と、国軍への対応の間で揺れる日本。果たして政府はどう応えるのでしょうか。(このリード文はAIが作成しました) 記事を読む