｢縮小する日本市場｣に中国企業が殺到する理由 新たな可能性が広がりつつある日中企業の連携

日本が中国ビジネスの最前線になっている……その理由とは？（写真：Anastasiia_Guseva／iStock）

中国企業の海外進出戦略

振り返ってみれば、2000年代に入ってから中国政府は「走出去（海外進出）」戦略を掲げ、中国企業の海外進出を呼びかけ、国際競争力の高いグローバル企業を育てようとした。当初｢走出去｣戦略の主役は、国有企業を中心とするエネルギー関連会社だった。それが2010年以降、情報通信分野の大手プラットフォーマーやテック企業に移り変わっている。

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EC最大手のアリババやSNS最大手のテンセントは、海外市場への参入や現地プレーヤーへの投資を通じ、海外での勢力拡大を図っている。

スマホやスマート家電を手掛けるシャオミはインドのスマホ市場のトップブランドにまで成長している。中印対立の逆風が強まる中、インドでスマホ新工場の建設と部品の現地調達の拡大を発表した。

中国企業のアフリカへの進出も活発だ。インフラが整備されていないため、リープフロッグする可能性が十分高いとみられる。中でも先陣を切ったのは、スマホメーカーの「伝音」で、深圳に本社を据える同社は中国国内では製品を販売しておらず、アフリカ一筋で事業を拡大している。

また、特筆したいのはショート動画配信のティックトック（中国国内版：抖音）だ。これは2020年に世界で最もダウンロードされたアプリだ。ティックトックを運営するバイトダンスは中国国内の急成長の勢いをもって2017年から海外に進出し始め、今や世界最大級のユニコーン企業だ。世界でのダウンロード数が累計で20億超を突破し、中国発のアプリが世界を席巻した好例となっている。