NHK受信料値下げ法案､異例の｢廃案｣のわけ 違法接待問題の余波､狙いは野党の追及封じか

菅首相は2020年9月の政権発足以来、デジタル庁創設や携帯電話料金値下げとともに、NHK受信料値下げも公約に掲げていた。これを受けてNHKは2020年10月に月額35～60円の値下げに踏み切ったが、菅首相は1月18日の施政方針演説で「月額で1割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげます」と明言した。

さらなる値下げについて、NHKの前田晃伸会長は「（受信料を）下げたいのはやまやまだが、下げられる環境を早く整えるべきだ」とし、BS（衛星放送）のチャンネル削減先行などを理由に慎重姿勢を示していた。

これに対し、武田総務相はコロナでの家計負担軽減のためにも「早期に（値下げを）やらずにいつやるのか」と不満を表明。菅首相の意向も踏まえて、2021年2月に今回の放送法改正案を閣議決定した。

放送各社は問題を「静観」

ただ、菅首相も長男が絡んだ違法接待問題の発覚で、「天領」とされていた総務省への指導力が低下。コロナ感染の第4波襲来に加え、身内の問題での追及が続けば、衆院選を控えて内閣支持率の低下にもつながりかねない。このため、「早々に『廃案』を決めることで、野党の追及封じを狙った」（閣僚経験者）との見方が広がる。

一連の外資規制違反問題は、NHKや民放キー局にとっても「他人事ではない」（民放幹部）。同問題での放送各社の報道はおしなべて控えめで、放送法改正案をめぐる今回の政府与党の対応も「今のところ静観の構え」（同）だ。

ただ、「法案の出し直しとなると、会期の短い秋の特別国会などでは審議時間が足りない」（自民国対）との指摘もある。さらに、自民総裁選や衆院選の敗北で菅首相が退陣に追い込まれた場合、「NHK受信料値下げでの政府の対応が変わる可能性」（総務省幹部）も否定できない。

菅首相は13日に、与党内の懸念を無視する形で東京電力福島第1原発の処理水放出を決断したばかり。「決める政治」をアピールする菅首相が、持論のNHK受信料の早期値下げで腰砕けとなれば、国民の失望を招くことは避けられない。

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