郵貯が事実上の国有化、猛反発する地域金融関係者、民主党には投票しない！

　ところが、亀井大臣に言わせれば「信金・信組も努力が足りない。預金ばかり集めて貸し渋りをしているじゃないか。競争相手が弱くなればいいなんて考えてちゃダメなんだ」となる。

これに、業界関係者は反論する。「われわれは地元から逃げられない。融資先開拓の努力は精いっぱいしているが、お預かりした預金の運用も大事。カネ余りだから預金はいらないとは言えない。融資・利息・配当といろいろなサービスすべてでリレーションシップを築いている。預金は、不良債権になるかもしれない融資先に貸すわけにはいかない。サブプライムショックも経験して、安易に外債での運用もできない。結局、国債を買ってしまうが、それももう限界。財政規律がここまで緩んで、金利上昇で暴落したらと思うと悩ましい」（信金理事長）。

地元連携で信金・信組に郵貯から資金を流すという政府の提案に至っては、「なぜそんな迂回融資をしなければならないのか。その分、最終需要者にとってはコストが上がる。理屈にもならない」（信組幹部）。

海外インフラへの投融資や社会資本整備のためのプロジェクト融資と、昔の財政投融資を彷彿とさせる話も浮上している。だが、民間の地域金融機関からすれば、「企業の資金需要が乏しい中で、地元の地方公共団体の資金需要には応えている。大型のプロジェクト融資なら日本政策投資銀行がある。屋上屋だ」（前出の信金理事長）。

「そもそもかつての郵貯は、金利は高いし税務署は厳しくないし、ということで、名義を借りて、膨らんでいた。それが減少したから、限度額引き上げというのは誰のための“改革”なのか」（信金関係者）。

ペイオフ上限額の２０００万円までの引き上げと預金保険料の引き下げという「金融システムの安定化の根幹に係る問題を、郵貯の限度額引き上げとの交換条件に持ち出した」（信金理事長）ことも批判の的だ。