LINEが8000万人のデータ管理で損ねた信頼 日本へのデータ移転は｢止血｣にすぎない

ZHDの中谷昇常務の説明によれば、1月下旬にZホールディングスのもとに外部からLINEにおける中国からのデータアクセスなどに関する指摘があった。2月上旬にZHDの調査部門が公開情報を基にした調査を行った結果、LINEの中国子会社の求人情報に書かれた業務内容などから、中国の拠点でLINEの日本向けサービスに関する業務が行われていることを把握し、個人情報へのアクセスがある可能性を認識した。

その後ZHDはLINE側に事実確認を依頼し、3月上旬になってLINEから正式に、中国の拠点で国内向けサービスの開発を行う中で、国内ユーザーの一部個人情報にアクセスしていたとの報告を受けたという。「（今後の）調査は正確にやる必要があるが、われわれとしてはもっと早く報告がほしかった」（中谷氏）。

こうした動きを受け、LINEはすでに2～3月にかけて、中国子会社において一部データへのアクセス権限を削除するなど管理態勢を強化していた。今回の報道を受け、プライバシー性の高い個人情報に関しては中国からの一切のアクセスを遮断した。そもそもアクセス権限の変更などは事前に公表されていなかったため、報道がなければどこまで踏み込んだ対策をしたのかは疑問が残る。