ディズニー「38歳デジタル戦略部長」の重大使命 発信強化で目指す初心者に優しいテーマパーク

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テーマパークの主役はリアルの体験。デジタル戦略も、他社とは異なるサービスが求められる(編集部撮影)

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、4月1日から入園者(ゲスト)数の上限を「ランド」「シー」の各パークで2万人以下に引き上げると発表した。緊急事態宣言中の3月21日までは5000人以下、22日~31日までは1万人以下としていた。

ディズニーホテルの宿泊客向けに、本来の入園時間より1時間前に入園できる「アーリーエントリーチケット」も一部販売する。また、延期していた「ベイマックス」のイベント開催が決まった。本来の実力値には程遠いが、着実にパークに活気が戻ってくる見通しだ。

ただ、ゲストの増加は課題でもある。高いレベルのコロナ感染防止策が求められるからだ。そこでオリエンタルランドが期待をかけるのが、2月に新設した「デジタル戦略部」。同部署に複数の部署で行われていたIT関連施策を集約し、顧客満足度の向上だけでなく、スピード感のある感染対策も講じていく構えなのだ。

アプリは1200万ダウンロード

デジタル戦略部は約20人。部を率いるのは約5年間、パークのIT施策に携わってきた木村守善部長だ。38歳の木村部長は「デジタルを経営に近いところで判断しなくてはならなくなった。以前からそうだが、コロナを機にその必要性が高まった」と背景を説明する。

木村部長は「リアルの体験をよくするためのデジタル」と強調する。ネット企業とは大きく異なる視点だ(記者撮影)

木村部長が重視するのは「リアルのパークをどう楽しんでもらえるか」という点だ。現地での体験が最大の武器であるテーマパークにとって、デジタルはあくまでサポートツールと言える。

これまでも、デジタル関連の取り組みは積み重ねてきた。2018年には別々で提供していたオンラインのサービスを集約し、公式スマホアプリをリリース。アトラクションやレストランの待ち時間等が把握できるデジタルガイドマップ、eチケットの購入、ホテルのチェックイン、ショッピング機能などを搭載したものだった。2月現在、1200万ダウンロードに達している。

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