自動車の不具合を巡り、原因・責任の究明と対策費用の負担で、自動車メーカーと部品メーカーが対立することはある。自動車が約3万点もの部品で構成され、しかも年々、構成が複雑化しているとあっては当然のことだ。不具合の対策や費用分担は、その都度、メーカーと部品会社の担当者が話し合い、解決するのが普通である。
仮に問題が大規模になったとしても、幹部レベルの交渉で解決を探る。裁判沙汰に至ることはまずない。ある部品メーカー幹部は、「外国メーカーとの取り引きの場合、状況次第では訴訟も辞さず、と言われることもある。ただそれも交渉戦術。ましてや、相互の信頼関係で成り立っている日系同士で、訴訟は考えられない」と語る。調停や裁判ともなれば、両者の関係が悪化するだけでなく、技術情報や契約内容などの秘密を、裁判所や外部に公開する必要も出てくる。双方のダメージは小さくない。
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