乗客激減で大ピンチ｢ユーロスター｣が破綻危機 政府支援なく｢航空会社に準じた救済｣求めるが

ユーロスターの現状については、フランス国鉄の旅客運行部門SNCF Voyageursのクリストフ・ファニシェ（Christophe Fanichet）最高経営責任者（CEO）も「非常に危機的な状況」だと認めている。しかし目下のところ、英政府の動きは重い。

法人としてのユーロスター社の登記先はロンドンにあり、れっきとした英国企業である。だが、英政府の支援が得られず立ち往生している理由として大きなポイントは2つあると筆者は考えている。

1つは、現状では英国政府や鉄道会社の資本がまったく入っていないことだ。

ここでユーロスター社の資本関係について解説しておこう。会社の設立当初は、列車が乗り入れている3カ国が応分出資しており、その割合はフランス国鉄（SNCF）が55％、英運輸省が出資するロンドン＆コンチネンタル鉄道（LCR）が40%、そしてベルギー国鉄（SNCB）が5％となっていた。

ところが2014年、英政府はLCR保有のユーロスター株の民間放出を決めた。

英ではフランスの企業扱い？

その結果、英政府の保有分はカナダ・ケベック州の政府系基金が30％、アメリカのインフラ投資ファンドであるヘルメス・インフラストラクチャーが10％をそれぞれ買収。英国が拠点でありながらも、英国関連の出資者はいなくなってしまった。

フランス・パリ北駅に停車するユーロスター（筆者撮影）

英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、「ユーロスター社は、英国においては英国の支援を受けていないフランスの企業と見なされる一方、フランスではフランスの支援を受けていない英国を拠点とする企業と見なされている」と説明。どういう根拠で支援を進めていいかさえも決まっていない状況が見え隠れする。

そしてもう1つは、英国の鉄道として「国内間列車」としての機能を持たないため、そもそも「鉄道フランチャイズ制度」の枠から外れていることだ。英国ではコロナ禍での鉄道事業の苦境を受け、実質的に運営を国有化する救済措置が講じられているが（2020年7月16日付記事「『日本式』がベスト？岐路に立つ英鉄道の民営化」参照）、ユーロスターは国際列車のため、この救済の枠に入らなかった。