月4万円で母と食事を済ませる若者
2015年から地方のある福祉施設で契約職の社会福祉士として働いてきたチョン・ヨンジョンさんは、2019年12月に契約満了の通知を受けた。チョンさんはすぐさま再就職活動を行ったが、翌年1月に新型コロナウイルス感染者が発生し、その後の経済低迷で就職先を求めることがとても難しくなった。他の福祉施設になんとか就職を決めたものの、新型コロナウイルス感染症が不安という理由で就職が取り消される憂き目にも遭った。
チョンさんは2020年4月、毎月160万ウォン（約15万3000円）の失業保険が終わり、生活苦に陥った。持病を持つ母親と同居する20坪のマンションの家賃は月50万ウォン（約4万8000円）。支払いに充てるため残高300万ウォン（約29万円）の積立貯金を取り崩した。チョンさん母子は、ひと月約40万ウォン（約3万8000円）でコメとおかず1品だけ食べて生計を維持している。チョンさんは1人世帯が対象となる青年向け家賃補助制度も申請できなかった。
チョンさんは現在、自治体が発注する仕事で生計をつないでいるが、「政府の青年向け支援を受けようと思っても申請のハードルが高く申請できない」と打ち明ける。
2021年に大学4年生となったキム・ジュンヨンさんは、2020年2月に韓国南部・大邱（テグ）市のあるスーパーで売り子として働いていたが、店主から「無給休職同意書」を手渡された。閉店は一時的なものだろうと思いサインしたが、そのひと月後にキムさんは退職勧告を受けた。コロナ禍で売り上げが急減し、本社が契約職を整理する方針を打ち出したためだ。
幸いにも、雇用保険への加入期間が180日を超えていたため失業保険が出た。2020年3月から月110万ウォン（約10万5000円）ほど出る失業保険で半年を持ちこたえた。キムさんは売り上げが回復し始めた9月から再び同じ仕事に就いた。しかし、コロナ感染の第3波が押し寄せ、3カ月後に再び退職勧告を受けた。今回は雇用保険の期間が短く、失業保険を受け取れなかった。
