【改正貸金業法】完全施行をめぐる政府与党の議論が大荒れ

貸金業法の完全施行をめぐる政府与党の議論が大荒れの様相を呈している。

４月１３日に開かれた同問題を検討する内閣府政策会議で、「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」（座長・大塚耕平・内閣府副大臣＝写真＝）がまとめた６月の完全施行を前提とする方策案に対して、出席した議員たちから批判、反論が相次いだ。６月の完全施行は混乱を招きかねない、という理由からの完全施行延期論も数多く出た。

これに対して、大塚副大臣は議員たちの意見は参考として、今後に反映させていくという姿勢を貫いたが、参加議員の一部は、この説明に態度を硬化。会場はきわめて荒れたムードになった。

担当大臣の亀井静香・金融大臣は依然として、予定通りの完全施行と、内閣府令による総量規制の例外措置の導入という方針を崩していないが、この状況がさらに激化すれば、何らかの譲歩を具体的に検討せざるを得なくなる可能性もある。

同問題に関する政策会議は４月１４日、金融庁ベースで行われる予定。しかし、さらに議論が荒れる可能性もあるため、予定の通りの開催となるかどうかは微妙とも言える。また、完全施行見直し論がさらに強まった場合には、金融庁政務三役は苦しい立場に立たされそうだ。

（浪川　攻　＝東洋経済オンライン）