改正貸金業法、論議は４月半ばに大詰め、完全施行の先行きは依然不透明
６月に予定される改正貸金業法の完全施行に向け、体制整備を検討している大塚耕平・内閣府副大臣など金融庁政務三役は、４月半ばにも最終決着のための与党政策会議を開催する方向だ。
改正貸金業法では、借り手の年収の３分の１を与信上限額とする総量規制が新たに盛り込まれるのが柱。それに伴って借入が不能になる債務者の続出、さらには自己破産の激増などが不安視されている。大塚副大臣らは、内閣府例による総量規制の例外措置などを設けることで与党内調整を行ってきた。
しかし、４月２日に開催された金融庁政策会議では出席議員から、「実施は拙速」「ヤミ金融が拡大する」など完全施行に対する慎重論が相次いだ。また、激変緩和の狙いがある例外措置の有効性を疑問視する議員も与党内にいる。
当初スケジュール通りであると、完全施行まで残された日数はわずか２ヵ月。議論は大詰めを迎えたタイミングと言えるが、すんなりと着地できるかどうかは依然として見極めにくい。
（浪川 攻）
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