総合商社､コロナ禍の病院経営で問われる底力 アジア等で展開､感染管理や高度治療で差別化

そこで、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画で掲げたのは、非資源分野の強化だ。このうちヘルスケア領域を注力事業の1つと位置づけ、IHHや医療機器メーカーPHCホールディングスなどのグループ持ち分会社のEBITDA（税引き前利益に支払い利息や減価償却費を加えた利益）を、2020年3月期実績の540億円から2023年3月期には720億円にまで拡大する方針だ。

【2021年2月9日10時37分追記】初出時のPHCに関する表記を上記のように修正いたします。

三井物産は4月1日にはヘルスケア・サービス事業本部をウェルネス事業本部へ名称変更する。IHHは累計で約3000万人にのぼる患者データを蓄積している。この膨大な患者データを活用することで、予防医療への取り組みを加速する。三井物産の安永竜夫社長も「われわれのビジネスは環境と健康に紐付いたもの以外は残れない」と強調する。

新型コロナ対策として院内の消毒を行う病院スタッフ（写真：IHH）

双日が運営するトルコのイキテリ総合病院は病床数が2682床にのぼる。日系企業が施設運営に関与する単一病院としては、国内外を含めて最大規模となる。

トルコでは2008年に国民皆保険制度が成立したことなどから患者数が急増し、病床数不足が悩みの種となっている。トルコ政府は民間資金を活用したPPP方式で医療施設を整備している。イキテリ総合病院もPPP方式で建設された1つで、双日医療インフラ事業部の石黒正樹事業開発第一課長は「（トルコ内の）古い病院とはまったく違うつくりになっており、最も効率のいいオペレーションを追求した」と話す。