菅首相、緊急事態宣言の延長で謝罪連発のわけ 3月7日までが政権の命運かけた勝負の1カ月に

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その場合、3月下旬の福島を起点とする聖火リレーの前に、東京五輪・パラリンピックの開催を決められる可能性も出てくる。そうなれば、政界の一部で浮上している4月政変説も消え、ここにきて急低下していた菅首相の求心力も回復する。

東京五輪開催については2日、東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が「無観客開催も選択肢」との認識を示した。これについて菅首相は、「今後、内外の感染状況も勘案しつつ、安心安全の大会にすることを最優先に検討したい」と明確な言及を避けた。

五輪強行なら激しい政権批判も

無観客開催については「参加国数も少なく、国際的にも正当な五輪とは認められない」(JOC関係者)との声も少なくない。最近の世論調査では、国民の8割以上が五輪の中止か再延期を求めている。「強引な開催決定はかえって政権批判につながる」(閣僚経験者)ことにもなりかねない。

五輪開催のカギを握るワクチンも、4月からの高齢者接種が順調に進む保証はない。日本のワクチン接種は世界の主要各国に比べ、周回遅れとなっている。「日本が各国に一気に追いつくのは不可能」(ワクチン専門家)との悲観論も多い。

「夜の銀座」への国民的批判も収まる気配がない。公明党は2日、遠山清彦前幹事長代理の議員辞職により、同氏が出馬予定だった衆院神奈川6区への候補擁立を断念した。二階俊博自民幹事長は「自民党としての与党候補擁立」を目指すとしているが、「勝てる候補者を立てられるかどうかは未知数」(地元県連)だ。

さらに、「夜の銀座」で事実を隠そうとし、離党に追い込まれた自民党の松本純前国対委員長代理(神奈川1区)、大塚高司前衆院議院運営委員会理事(大阪8区)、田野瀬太道前文部科学副大臣(奈良3区)についても、自民党は後任候補擁立に口を濁している。

自民党内には「次期衆院選には無所属で出馬させ、当選したら復党」(選対幹部)との声もある。しかし、その姿勢そのものが「反省しない自民党」との批判を招き、選挙での逆風につながる可能性も大きい。

菅首相が3月までの勝負の1カ月で、相次ぐ難題を乗り越えられるか。「すべての責任を背負う」と言い切っただけに、政権の命運は桜の開花宣言のころには決まることになりそうだ。

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