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4位はヤマトホールディングスで696件。同社も社内外に内部通報窓口を設置しているが、この件数は同社の「コンプライアンス・ホットライン」、社長宛の窓口「目安箱」、外部の弁護士が担当する「企業不正通報窓口」の総計で、職場環境改善などの相談も含んでいる数字だ。
同社の場合、2019年度はパート社員を含めたグループ内全社員へ内部通報制度の浸透を図るために通達の配信やポスター掲示を行ったことで、社員の認知度が向上した。その結果、相談を含めた件数が243件増加し、前年度の倍近い数字になった。
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