株主2名が強制退場､波立つJALの株主総会 経営破綻時の整理解雇をめぐって小波乱

植木社長が株主総会の議長を務めた

――整備ミスがあったようだが、体制に問題があるのか。

要因はコミュニケーション不足にある。高度にシステム化、急激にIT化された中でシステムへの依存度が高まり、人間的なフェイス・トゥ・フェイス、双方向のやり取りが崩れた。ここを重視していく。終わりのない取り組みだが、万全な整備体制を確保していきたい。

――パイロット不足にどう対応するか。

航空業界には、いわゆる2030年問題がある。バブル期に大量入社した現在45歳前後の人たちが退役するタイミング。（パイロット調達の）ソースの見直しなどを含め、いろいろと研究して対応していきたい。

機材発注にキナ臭さはない

――欧州のエアバスから機材を大量購入する方針を決めたが、なぜ米ボーイングではないのか。日本の航空産業にとって問題はないのか。キナ臭い印象を持っている。

安全性やメーカーからの購入後サポートなど、総合的に考えてエアバスのA350を大量に発注した。航空機はJALの中で最も大きい資産であり、株主様にとっても重要な資産。公平にボーイングとエアバスを比べて決めた。キナ臭いようなことは何もない。

――LCCに対するスタンスは。

東南アジアでLCCは約4割のシェアを持っている。注視しているが、2016年度を最終とする5カ年の中期経営計画では、あくまでフルサービスキャリアとしての基盤をしっかり固めることを重視している。しかしながら、2016年度以降、LCCがどうなっていくか。東南アジアの事例も含めて、継続的に研究を重ねたい。

――羽田国際線の発着枠が傾斜配分されたことに象徴されるように、政府との関係がギクシャクしていると感じる。今後、政府や国交省との関係は改善していけるのか。

自立した民間企業として政治に過度に依存しないようにする一方で、航空事業を通じて日本の発展に貢献していくことは重要だと認識している。ともに成長していけるような適切な関係を築いていくことが、わが社（JAL）のあるべき姿と認識している。

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