そのGENDAは施設運営の拡大意欲を強く示しており、「今の人員を最大限生かして引き継ぎ、投資してくれるパートナーに譲るのが一番いい。片岡さんと組んだ方が(SE社のビジネスは)うまくいく」(里見社長)と話が進んだ。セガサミーHDは今後、SE社の14.9%を保有する株主として、セガサミーHDで製造・販売しているゲームセンター向け機器を卸し、セガの屋号もGENDA社に貸与する協力関係を続ける。
多様な事業を抱えるセガサミーHDにとって、ゲームセンター運営事業は旧セガが1965年から営み、「もともと軒先に機械を置いておカネを稼ぐということを創業の頃にやっていたという意味で、(歴史的な意味を持つ)基幹事業」(里見社長)。
SE社は全国193店のゲームセンターを運営し、事業規模はイオンファンタジー、バンダイナムコに次いで業界3位。2020年3月期の売上高は406億円と、セガサミー全体の売上高の11%を占める。
パチンコ・パチスロは低迷基調に
ただ、セガサミーHDのROAは3.0%(2020年3月期)と決して高くない。2020年3月期末の資産規模で311億円のゲームセンター運営を切り離せば、「(グループ全体の)資産効率が上がる」(セガサミーのIR)と期待を寄せる。
SE社売却の損益面でのプラス効果は早速現れ始めている。11月に公表したセガサミーHDの2021年3月期の業績予想は、売上高2830億円、営業損失15億円(8月5日発表の前回予想は同2770億円、150億円)へ上方修正された。赤字のゲームセンター運営から撤退したほか、新型コロナで市場規模が拡大したゲームソフト・アプリ事業の業績が上ぶれした。
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