「未来のプラットフォーム経済の発展のために、われわれは国の政策や法規を積極的に学んで対応し、自らにより高い要求を課して健全なプラットフォーム経済を建設していく」――。
中国の電子商取引（EC）最大手、阿里巴巴集団（アリババ）の董事会主席兼CEO（会長兼最高経営責任者）を務める張勇（ダニエル・チャン）氏は、11月23日、中国政府が主催する世界インターネット大会で講演した際にそう述べた。
この発言が注目を集めたのには理由がある。中国の独占禁止法の執行機関である国家市場監督管理総局が11月10日、ネット企業の独占的行為を規制する新たなガイドラインの草案を発表。中国政府がアリババに代表される巨大プラットフォーマーに対する監督を強化する方針が明確になった。張氏のスピーチはその後、公の場での初めての“姿勢表明”だったからだ。
「インターネットとデジタル経済のより秩序ある健全な発展を確保するため、国の関係機関はプラットフォーム経済分野の政策と法規について広く意見を募っている。これは時宜にかない、かつ必要なことだ」（張氏）
独占的地位の濫用の是正を求める
張氏はまた、（プラットフォーム経済の）大きな発展の過程では多数の新しい問題やチャレンジが必然的に発生するため、時代に合わせた政策と法規による監督が必要だとしたうえで、次のように語った。
「プラットフォーマーは自社の発展と同時に、社会全体の持続可能で健全な発展に貢献しなければならない。これは国からの要求というだけでなく、社会的責任感を持つ企業が自らに課すべき要求だ」
中国政府は最近、プラットフォーマーの監督強化に向けた動きをにわかに活発化させていた。前出のガイドラインのほか、11月6日には国家市場監督管理総局、国家インターネット情報弁公室、国家税務総局の3機関が共同開催した行政指導会議が、プラットフォーマーに対して独占的地位を濫用した競争制限や加盟店に対する不利益強要をやめるよう求めていた。
（財新記者：原瑞陽）
※原文の配信は11月23日
