高齢期の患者負担は1割､2割､それとも？ ｢高齢者｣でなく｢高齢期｣､世代間対立は不毛だ

だが、人の生涯における現役期の医療費負担が高くなりすぎることは、消費の平準化策としては役に立たず、現役期と高齢期の負担のバランスを考えることは重要になる。その観点から見ても、自己負担率を年齢と関係なく統一しておくことに無理はない。

さらにこの新型コロナウイルスの状況の下、働いている世代は、賃金が下がっても仕事を失っても3割の自己負担のままである。もちろん以前から、いわゆる「現役並み所得」以下の現役も揃って3割負担である。こういう時期だからこそ、安定した年金収入などを今も滞りなく得ている人たちが歩み寄ることは、社会の分断を避けるために必要であろう。

自己負担の存在意義、そしてその水準を考える際に参考となる文章があるので、紹介しておく。

「モラルハザード」などを使い、言葉は抽象的にまとめられているが、イメージされているのは、この国が辿った歴史的事実である。

先人たちの後片付けに消耗させられる後輩たち

まとめれば、人が生涯の中で医療を多く使うようになる高齢期の自己負担の在り方を考える際には、次のふたつの観点が必要となる。

これらの観点から考えていくと、自己負担率の影響を受けやすい低所得者への対策は別途しっかりと行いながら、皆保険下での自己負担率は一律に揃えるという制度設計の望ましさが浮かび上がってくることになる。もっとも、これも遺制と呼べる公的年金等控除があるために、低所得者の基準を設ける際に高齢期にある人たちが有利になる。そうした課題にも速やかに取りかからなければならない。

先人が大失策をやってしまって、後輩たちがその後片付けを何年もかけてやるという話は、1973年の老人医療費無料化に限ったことではない。年金における高在老（65歳以降の高年齢者在職老齢年金）の話もそうである。そのあたりは後日まとめるとして今日のところは、それが善意からであれ、いずれ歪みをもたらす政策がいったんなされると、その後、後輩の政治家や官僚たちが大変な苦労をしなければならなくなるということを確認して終えておこうと思う。