｢大麻合法｣の州がアメリカで続出している事情 ついにニュージャージー州が住民投票で合法化

クオモは今年1月に、大麻の合法化が優先事項であると述べた。ニューヨーク州ではパンデミックにより財政が大打撃を受けて、新たな課税対象を探すべき理由が強まったが、クオモの発言はそのかなり前だった。

かつてクオモは、大麻を「ゲートウェイ・ドラッグ（ほかの薬物への入り口となる薬物）」と呼んでいたが、著書の発売を宣伝した2019年10月のインタビューでは、ニューヨーク州が直面している財政危機によって、合法化に向けての勢いが強まるのではないかと話した。

変化する争点

しかし、大麻合法化の議論は、財政問題を越えて大きく広がっている。

かつて議論の中心だったのは、幅広く使われている製品への課税と統制から生じる金銭的メリットだった。しかし、いまでは人種的平等の問題が議論の中心となっている。2018年のアメリカ自由人権協会の報告によると、黒人は大麻の所持によって告発される確率が、同じ地域に住む白人に比べて3.64倍だという。

この夏、警官によるアフリカ系アメリカ人殺害に抗議するデモが全米で展開され、それによって合法化推進運動の柱の一つが強化された。つまり、警官が薬物関連の理由で市民を足止めすることが減れば、暴力的な対立が生じる機会も減るということだ。

「これは明らかな勝利だ。私たちは人種的な正義というメッセージを打ち出し、それが成功につながることを示した」。こう話すのは、合法化を支援するグループの連合体を率いるACLUニュージャージーのエグゼクティブ・ディレクター、アモール・シンハだ。「私たちはいま、より公正なニュージャージーの未来に向かって歩んでいる」。

住民投票を実施するという決定は、合法化法案の可決に何度も失敗したあとに下された。同州知事のフィリップ・D・マーフィーは自称「進歩的民主党員」で、大麻合法化を公約としてきた。

2019年12月には、州議会上院で、わずか1票差で合法化法案が否決された。

10月28日午後4時20分に、マーフィーはツイッターにメッセージを投稿し、有権者に合法化への支持を訴えた。4時20分だったのは、大麻文化では「420」という数字が好まれているからだ。

（著者：Tracey Tully記者、翻訳：東方雅美）
© 2020 The New York Times Company