トランプ氏が主張する｢バイデン不況｣は本当か 富裕層増税の反面､財政支出拡大が景気を刺激

バイデン氏は増税を原資にインフラ投資など大規模な財政支出を提案している（写真：Morry Gash／Pool via REUTERS）

その中には気候変動リスクへの耐久性を高めるためのインフラの再建や、電気自動車（EV）普及のための50万カ所に上る充電ステーションの建設、温暖化ガスを排出しない公共交通機関の整備、2035年までに電力部門の温暖化ガス排出ゼロを実現するための税制措置などを含む。

また、「バイ・アメリカン」戦略と称して、4年間にアメリカ製品の政府調達に4000億ドル（約42兆円）、EVや5G通信網、バイオなど先端技術の研究開発支援に3000億ドル（約31.5兆円）の財政資金を投じる方針だ。これにより製造業で500万人の新規雇用を創出すると主張している。