多くの店が｢シェアレストラン｣に飛びつくワケ 長引くコロナ禍で続々ひねり出される"秘策"

飲食店の間借りマッチングサービスを運営するシェアレストランの武重準代表（記者撮影）

コロナ禍で倒産や廃業が急増している飲食業界。その助け船となるビジネスが脚光を浴びている。

店舗の空き時間を活用したい飲食店オーナーと低コストで飲食事業をやりたい人をつなぐ間借りマッチングサービスを手掛けているのは、吉野家ホールディングスの子会社「シェアレストラン」だ。同社はマッチングサービスを2018年から開始した。

増える空きスペースの活用

同サービスは例えば、ディナーだけを提供する店舗オーナーが、11時から15時までのランチ時間帯だけ店舗を貸し出す。一方、ランチをやりたい人は、その時間帯だけ店舗を間借りする。シェアレストランはこの両者をつなぐ。

シェアレストランは、店舗オーナー側が設定した月額の使用料金（賃料と水道光熱費など）のうち2割を受け取る。仲介手数料や敷金・礼金などの初期費用などがかからないうえ、通常の不動産契約を結んだ際にかかる賃料の1/2～1/3で貸し出す店舗もたくさんあり、ランニングコストも割安だ。

コロナ禍で壊滅的なダメージを負う中、空き時間や空きスペースを有効活用したい飲食店オーナーは増えており、3月末で300だった掲載店舗数はすでに450となった。同社の武重準代表は「八重洲や青山といった、一等地と言われるエリアの飲食店経営者から話をいただくことも増えた」と語る。

一方、借り手については、「以前にもまして開業にかかる初期投資や長期の不動産契約をリスクだと感じる人が増えた」（武重氏）という。シェアレストランであれば、店舗運営がうまくいかなくても、数カ月程度で契約を解除することもできる。最近は自前の店舗を持たず、デリバリーメインで営業を行う「ゴーストレストラン」などへの関心が高まっており、コロナ禍でも間借り需要は増えているという。

都内の麻布十番で、ビーフシチュー専門店「エンマ」を手がける松本将允さんは、もともとはキッチンカーで起業する予定だったが、初期投資が高額だったので断念。シェアレストランを4月から利用し始めた。

「月額料金は麻布十番駅から徒歩2分の立地で月額10万円台と破格の料金。本当に助かっている」と松本さんは話す。