最高裁判事指名でトランプ大統領｢終了｣の危機 これでアメリカの景気回復の遅れは決定的に？

その共和党はトランプ政権下でニール・ゴーサッチ氏を2017年に後任判事に指名する際、「核オプション」と呼ばれていたルール変更を行った。それまでは上院で議事妨害を打ち切り採決に持ち込むためには60名の賛成が必要という要綱を撤廃。単純過半数で承認できるようにしたうえで、指名を強行した。さらに、今回は次の大統領選までの時間が2016年に比べても少ないなかにもかかわらず、後任の指名を強行したことになる。

もちろん、共和党内にもそれに批判的な意見もある。メイン州選出のスーザン・コリンズ氏とアラスカ州選出のリサ・マカウスキー氏の2名の同党上院議員が、承認に反対する意向を示している。しかしながら、かねてからトランプ大統領に否定的だったユタ州選出のミット・ロムニー議員が承認の採決を支持する意向を示したことで、大統領選実施までの承認への道筋が一気に開けたことになる。

民主党は「ありとあらゆる手段」で承認阻止へ

こうした事態を受けて民主党内では、トランプ大統領あるいはウイリアム・バー司法長官の弾劾手続きを行うとの案も浮上している。弾劾手続きは民主党が多数を占める下院で進めることができるうえ、下院で弾劾の開始が承認され、上院で審議が行われるということになれば、それが最優先事項となるために後任判事の承認手続きが遅れ、時間切れに追い込むことができる可能性が高くなるからだ。

また民主党議員の間では、次の選挙で民主党が上院でも過半数を取った際、「法改正を行って最高裁判事の定員を4名増やす」との方針も、現実味をもって議論されはじめている。

もし今回後任判事の指名が行われれば、保守派とリベラル派の判事構成は6対3となるが、仮に定員を13名に増やしてリベラル派の判事を4名送り込めば6対7となり、力関係が逆転するという計算だ。

こうした強引なやり方に対しては慎重な意見も多い。だが、民主党からすれば、共和党は核オプションというルール変更までしてゴーサッチ判事を指名。加えて性的暴行疑惑があったブレット・カバノー判事の承認も2018年に強行。そして今回さらに、4年前に共和党が示した慣例を無視する形で指名を強行しようとしていることには我慢がならないはずだ。「共和党に対抗するためには、この程度のことはして当然だ」との意見が多数を占めそうなのも無理もない。