追い込まれる生コン産業、「コンクリートから人へ」でいよいよピンチ！　全国工場３割削減へ

生コン製造業の誕生は戦後の４９年。中小企業が多く、販売先は交渉力の強い大手建設会社になること、ＪＩＳ基準の品質を確保するためなどから、生コン事業者が協同組合を作って販売量を割り当て、価格を統制することが独占禁止法の適用除外で認められている。各地区ごとに生コン事業者が協同組合を作り、協同組合が窓口になって建設会社などに販売する。販売価格も協同組合が決める。加盟している生コン事業者には生産・販売シェアを割り当てる。

地域ごとに販売価格　協同組合方式にヒビも

建設会社が積算の根拠とするのが財団法人が出す「建設物価」で、全国各地区の生コン販売価格を網羅している。生コンは地区の事情を色濃く反映する。販売価格は地区ごとに大きく異なっており、京都市と大分市では販売価格に２倍以上の差がある（下表参照）。道路一本隔てると、生コン価格が倍になるということも珍しくない。協同組合方式で価格の安定、平準化を図っているはずなのに、なぜこんなことが起きるのか。

「協同組合といっても事業者が結束している地域もあれば、有名無実化している地域もある。そうした地域は過当競争が起きて価格が低い」（広島県のある協同組合）という。