石炭火力発電所の休廃止政策がどうにも甘い訳 電力改革の現状､送電線空き容量は改善の兆し

――石炭の電源構成比は現在32％ですが、2030年の長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）は26％としています。政府の新方針により、この比率は下がるのでしょうか。

山家：そこがわかりません。環境団体やシンクタンクが試算を示しました。環境団体の気候ネットワークは「26％程度で推移するとみられる」と発表しましたし、「22～23％」とみた専門家もいました。電源構成比率を圧縮できず、26％という可能性もあると思います。

――大々的に発表されたのに、「なあ～んだ」という感じがします。もちろん、経済産業省が具体的な方策の検討を進めるので、それ次第になりますが。

山家：アナウンス効果はあったと思います。これまでのやり方を変えるぞ、という。既存システムを尊重していたが、そうもできなくなって再生可能エネルギーに軸足を移します、とメッセージを出したのではないでしょうか。というのも、原子力は誰がみても難しいですよね。エネルギーミックスでは2030年電源構成中、20〜22％としていましたが、20％は切るとか、下手したら5〜6％かもしれないとか、さまざまな見通しがあります。2桁の実現はハードルが高い。温室効果ガスの排出削減は再生可能エネルギーに頼るしかないのです。

非効率な石炭火力の退出を阻む「容量市場」

――梶山経産相が7月に示した新方針では、非効率な石炭火力の退出を促す一方で、再生可能エネルギーの利用促進を図り、かつ電力の安定供給を確保すると説明しています。電力の安定供給確保のために「容量市場」を創設したというのですが、これは何ですか。

山家：電力制度改革が本格化したのは2011年3月11日原発事故以降ですが、日本における電力自由化は2000年代前半に始まっています。2005年には卸電力市場が創設されました。一般社団法人「日本卸電力取引所」が設立され、例えば地域新電力は取引所の会員になって足りない電気を買い、送配電網から補填してもらうことができます。電力会社は余剰電力を取引所に売り、送配電網に流します。