「ドコモ口座問題」他人事とスルーする人の盲点

手口と犯人像を専門家が詳しく解説

今回の「ドコモ口座事件」では、なぜNTTドコモと地方銀行が狙われたのでしょうか。また、被害に遭わないための防御策は?(写真:anyaberkut/iStock)
世間を騒がせている「ドコモ口座事件」。なぜ、こんなことが起きてしまったのでしょうか。経緯は? どうしてドコモと地方銀行が狙われたのか? 犯人像は? そして被害に遭わないためにするべきことは? 詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリストの多田文明さんに聞きました。

甘すぎたセキュリティーに遅すぎた対応

NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」に、七十七銀行などの地方銀行やイオン・ゆうちょ銀行の口座から不正に出金されるケースが次々に起きています。

当記事は「週刊女性PRIME」(運営:主婦と生活社)の提供記事です

なぜ、こんな事態になったのでしょう。

それは、ドコモ側のセキュリティー上に不備があり、本人確認をしないまま、メールアドレスだけで、簡単にドコモ口座が開設できたからです。

ご存じのようにメールアドレスというものは、どんな人物になりすましても使うことができます。

今回の事件では、犯罪者がまずAという人物になりすましたメールアドレスを使い、ドコモ口座を開設します。この口座では、預金のある銀行口座と暗証番号を登録してひもづければ、電子マネーをチャージできる仕組みですので、あとはAの名前と銀行口座番号、暗証番号さえわかれば、不正に作ったドコモ口座へ出金できるというわけです。現在、全国12の銀行で被害件数は73件、1990万円の被害が明らかになっています(9月11日現在)。

ドコモ側も本人確認を怠った不備を認め、謝罪会見を開きました。今後は、オンラインでの本人確認の徹底、SMS(ショートメッセージ)認証も行うということですが、被害が出てからではなく、被害が起こる前にすべきことであり、遅すぎる対応と言わざるをえません。

“ドコモ口座事件”とメディアでも騒がれ、「ドコモ口座を持っていないから大丈夫」と思いがちですが、そうではありません。

いちばん怖いのは、すでにドコモに口座を持っている人は二重に口座の開設はできませんので被害に遭わず、逆にドコモ口座を持っておらず、普段ネットで電子マネー決済をしない人たちが被害に遭う可能性が高いということです。

次ページ増加の一途をたどっているサイバー犯罪
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