中国のスマートフォン大手のOPPO（オッポ）が、今年の販売目標を大幅に引き上げたことがわかった。9月7日、OPPO副総裁の劉波氏が（部品メーカーや販売代理店などの）取引先に宛てた内部通知のなかで、2020年7～12月期のグローバル販売目標を1億台に修正するとともに、中国市場の販売目標を30％以上引き上げたことを明らかにした。
市場調査会社のデータによれば、2020年1～6月期のOPPOのグローバル出荷台数は4660万台。そのうち中国市場向けが2590万台だった。今回の目標修正で2020年の通年のグローバル販売目標は1億4660万台となり、2019年の出荷実績より28％増加する計算だ。
「OPPOが大胆に目標を引き上げた裏には、華為技術（ファーウェイ）の市場シェアを奪取したいという思惑がある」。市場調査会社カナリスのアナリストを務める賈沫氏は、そう分析する。
ファーウェイはアメリカ政府の制裁強化の影響で、9月15日以降は半導体やソフトウェアの安定調達が困難になる。このためファーウェイのスマホの出荷台数は大幅に減少し、「市場に構造的な変化をもたらす可能性がある」と、賈氏は予想する。
国内はOPPOやvivo､海外はシャオミに商機
アメリカ商務省が5月15日に発表した禁輸措置により、ファーウェイが設計した半導体を受託製造していた台湾積体電路製造（TSMC）や中芯国際集成電路製造（SMIC）は、9月14日までの猶予期間が過ぎるとファーウェイ向けの製品出荷ができなくなる。8月17日には制裁がさらに強化され、ファーウェイが外部の半導体設計会社から（ファーウェイ向けにカスタマイズされた）チップを調達する抜け道も塞がれた。
ファーウェイは2019年のスマホ出荷台数が2億4100万台に達し、世界シェアは17.6％で第2位、中国市場のシェアは38.5％で首位だった。しかし半導体の供給が完全にストップすれば、部品在庫が底をついた時点で生産停止に追い込まれてしまう。
「スマホの生産量を短期間で増やす能力があるメーカーにとって、ファーウェイの苦況はシェア拡大の好機だ」。前出の賈氏はそう指摘する。中国市場ではリアル店舗の販売網が充実しているOPPOやvivo（ビボ）が優位なポジションにあり、海外市場では進出先の多くがファーウェイと重なる小米（シャオミ）のチャンスが大きいという。
（財新記者：屈慧）
※原文の配信は9月8日
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