日米の株価の差が｢戦後最悪｣になった必然 日本株割り負けはコロナ対策の迷走のせいだ

「日本の新型コロナ対策は本当にこれでいいのか。日本株を見ているとそう思わざるをえない」。SBI証券チーフストラテジストの北野一氏は、こう断言する。

国と自治体で異なる警告基準、ちぐはぐなキャンペーン

厚生労働省は6月19日に人口10万人当たりの新規感染者数が2.5人を超えた場合に備え、都道府県に医療提供体制の整備に取り組むよう要請していた。だが東京都ではこの水準を同月29日に超えたにもかかわらず、これといった決め手のある対策は打ち出されていない、といってもいいほどだ。

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「夏が来て気温と湿度が上昇すれば、感染拡大がある程度収まるのでは――」。政策当局者などにはそんな期待もあったはずだ。だが、そうしたもくろみは外れ、「コロナ第2波」が到来した。「政府の準備不足は明らかであり、それが日本の（株式などの）市場にも影響を与えている」（北野氏）。

それでも緊急事態宣言が出されないのは、「死亡者や重傷者の数が減っているから」と言いたいところだが、4月の緊急事態宣言時と8月中旬の「7日平均死亡者数」を比べると、8月のほうが死亡者は上回っていた。