日米の株価の差が「戦後最悪」になった必然

日本株割り負けはコロナ対策の迷走のせいだ

東洋経済新報社の記者・編集者が、SBI証券のチーフストラテジストの北野一氏とともにマーケットを展望する月1回の動画連載「Monthly TREND REPORT」。第8回前編のテーマは「迷走するコロナ対策と株価」。また後編では小社の岡田広行・編集局解説部コラムニストが「ESG投資と脱原発をめぐる日本と世界の動向」について、北野氏と展望します(動画は8月中旬収録、詳しくは動画をご覧ください)。

「日本の新型コロナ対策は本当にこれでいいのか。日本株を見ているとそう思わざるをえない」。SBI証券チーフストラテジストの北野一氏は、こう断言する。

国と自治体で異なる警告基準、ちぐはぐなキャンペーン

厚生労働省は6月19日に人口10万人当たりの新規感染者数が2.5人を超えた場合に備え、都道府県に医療提供体制の整備に取り組むよう要請していた。だが東京都ではこの水準を同月29日に超えたにもかかわらず、これといった決め手のある対策は打ち出されていない、といってもいいほどだ。

上の画像をクリックするとSBI証券「Monthly TREND REPORT」のページにジャンプします

「夏が来て気温と湿度が上昇すれば、感染拡大がある程度収まるのでは――」。政策当局者などにはそんな期待もあったはずだ。だが、そうしたもくろみは外れ、「コロナ第2波」が到来した。「政府の準備不足は明らかであり、それが日本の(株式などの)市場にも影響を与えている」(北野氏)。

それでも緊急事態宣言が出されないのは、「死亡者や重傷者の数が減っているから」と言いたいところだが、4月の緊急事態宣言時と8月中旬の「7日平均死亡者数」を比べると、8月のほうが死亡者は上回っていた。

次ページ日本株がアメリカ株に割り負けるのは必然
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ゴルフとおカネの切っても切れない関係
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT