日米の株価の差が｢戦後最悪｣になった必然 日本株割り負けはコロナ対策の迷走のせいだ

未知のウイルスとはいえ、警告を発する際の基準が何度も変わっただけでなく、そうした基準は国と自治体でバラバラ。にもかかわらず、政府は混乱のなかで、国内の観光需要喚起を目的とした「Go To キャンペーン」を7月22日から開始するなど、チグハグな対応に多くの国民は当惑した。

「バリュー株」の戻りの遅さはコロナ対策の遅れを反映

実際、コロナ禍を克服するために、打つべき手が打てていないことは、
日本株の相対的な「割り負け」にもつながっているようだ。

日米の代表的な株価指数であるTOPIX（東証株価指数）とS&P500種指数を比較してみると、それは一目瞭然だという。北野氏によると、TOPIXをS&P500で割った「相対株価」は、戦後約75年を通じて、2020年の現在が最安水準にあるという。

しかもアメリカは「GAFA」に代表されるような「コロナの勝ち組」のハイテク株が指数を牽引しているが、最近は景気回復期待からいわゆるバリュー株の復活も目立ってきている。

だが、日本ではバリュー株の戻りが相対的に鈍い。北野氏はこのあたりに、日本のコロナ対策の迷走が影響を与えているのではないかと読む。

コロナの新規感染者数に歯止めをかけるためには、経済活動を抑制せざるをえない。だが「抑制していては経済がもたない」と活動を再拡大させると、コロナの新規感染者はなかなか減少しない。株価はこうしたことと表裏一体であり、「二兎を追う者は一兎をも得ず」という状況になりかねない。

では、こうした状況を打開するにはどうすればいいのだろうか。結論はそう簡単ではなさそうだが、ぜひ動画で確認していただきたい。