日米｢2つのサプライズ｣で株価はどうなるのか FOMCは上昇要因で､安倍首相辞任は下落要因!?

しかし実際には、議長の講演と同じタイミングで、想定外にFOMCが声明を公表し、議長の講演内容もそれに合わせたものとなった。FOMCといっても、今回実際に対面であるいはオンラインでメンバーが集まったわけではなく、声明案を回付して各メンバーの承認を得る形（notation vote）であった。

連邦公開市場員会の意図とは？

その声明とは、長期的な金融政策の指針となる、「長期目標と金融政策戦略」（Statement on Longer-Run Goals and Monetary Policy Strategy）の修正だった。具体的には、次の2点だった。

1）物価上昇率の目標は元々2％で、その2％をずっと上回る、あるいはずっと下回る推移にならないよう、金融政策をとるとされていた（したがって、2％を超えてくれば金融引き締め）。修正により、2％を長期的な平均とし、2％を下回る時期が長く続けば、その後2％を若干上回る時期がしばらく続いてもよい、とされた。

2）雇用について、これまでは、最大限の雇用の状況から強弱どちらかに乖離（deviation）した状況を解消するために、金融政策を採る（雇用が強すぎれば引き締め、弱すぎれば緩和）とされていたが、雇用が弱い（shortfall）状態の場合のみ、改善策を採るとさた。

これらの修正により、アメリカでは「金融緩和が長く続きそうだ」という思惑が広がり、米株価は上伸した。

このようにFOMCの声明が先週公表され、長期的な金融政策の枠組みが修正された、という点はサプライズだった。ただ「連銀が金融緩和を長く続けることになるだろう」、という見込み自体は、すでに市場参加者の間で広く共有されていたため、その点では驚きとは言い難い。

したがって、当面のアメリカの株価は低金利期待で下支えされようが、グングンと株価指数が押し上げられていくことにはなりにくいだろう。