賃貸住宅経営を安易に始めた人の悲惨な末路 相続対策の土地活用､巧みな営業トークに注意
相続税対策として所有している土地の賃貸住宅建設がありますが、そのリスクに関してはあまり知られていないようです（写真：7maru／PIXTA）
お盆休みに、将来の相続について考えた方も多いのではないでしょうか。とくに土地を所有している地主の方は、関心が高いと思います。相続税対策としては賃貸住宅建設が1つの候補となりますが、そのリスクに関してはあまり知られていません。
収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業を展開し、全国の投資家や土地オーナーの悩みを解決している大和財託株式会社の藤原正明氏は、著書『収益性と相続税対策を両立する土地活用の成功法則』の中で、「安易に土地活用をしてはいけない」と説きます。今回、藤原氏に土地活用の裏側に潜む罠について解説してもらいました。
アパート・マンションは建てて終わりではない
ここ数年、土地活用により資産運用を失敗してしまった人からの相談を定期的に受けるようになりました。土地オーナーの中には、賃貸住宅建設による借り入れの返済に苦しみ、貯蓄を切り崩し、最悪土地を失ってしまう方もいらっしゃいます。
さまざまなお話を伺っていると、土地活用がうまくいっていない方は「アパート・マンションを建築さえしてしまえば、後は自然と家賃が入ってきて、滞りなく返済が済む」と考えていることが多いようです。しかし、それもある意味仕方がないことだと思います。なぜなら、土地オーナーが陥りやすい土地活用の罠、「サブリース」があるからです。
子や孫に大切な土地を継承していくためには、20年、30年という長期にわたって賃貸経営を遂行していく必要があります。そのために、事前に知っておきたい土地活用の罠を紹介しながら、基本知識をお伝えしていきます。
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