取り調べ｢弁護人立ち会い｣認めない日本の問題 法務･検察行政刷新会議における議論の焦点

長らく国際的に批判されている「人質司法」の問題はどうなるか（写真：mits／PIXTA）

刷新会議とは何か

「刷新会議」は、森まさこ法相の私的諮問機関として設置され、これまで2回の会議を開催した。次回8月27日の会合では、論点の集約に向けて議論する見通しだ。委員は11人。法律の専門家ではない経済人も2人加わっている。

初回の会合で森法相は、刷新会議を設置した目的として、カルロス・ゴーン被告に対する日本の刑事司法のあり方への国際的な批判や、検察官の定年延長問題、検察庁法改正案をめぐって論議が沸き起こった点に言及し、「政府、検察庁、法務省に対する国民の信頼、期待は大きく損なわれた」と述べている。そのうえで、「国民の期待を担う令和時代の新しい法務・検察行政のあり方」についての議論を促した。

森法相が指示したテーマは、

の3点だ。ただ、11人の委員には民事系の法律家、それに法律の専門家ではない経営者らが入っていることなどから、マスコミ報道や一部委員からは、③について、「刑事法の専門家ではない委員が議論すべきではない」という意見も出ている。

被疑者の身体を長期間拘束し、親族らとの接見も大きく制限して“自白”を迫る捜査手法は「人質司法」と呼ばれ、長く国際的な批判を浴びてきた。取り調べで弁護士の同席を認めない手法も、そのシステムの中にある。

本当にこの問題を刷新会議のテーマにしなくていいのか。

委員の後藤昭氏（青山学院大学名誉教授・刑事法）は「大きな方向として、このままでいいのか、改善すべきなのかという議論は、できるはずだ」と話す。