日本銀行、「中銀デジタル通貨」発行への本気度

新設した組織のグループ長に異例の配置

日本銀行にとって「中央銀行デジタル通貨」の検討が最優先課題になっている(撮影:今井康一)

「一段ギアを上げて、検討を進めていく必要がある」。日本銀行の雨宮副総裁は7月末の講演で、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)についてそう語った。その象徴が、7月20日に日銀の決済機構局に新しく設けられた「デジタル通貨グループ」だ。

これは2020年2月に立ち上げた研究チームをグループに昇格させたもの。ほかの業務と兼任する形で研究を続けてきたが、専任者も含めて10人程度の人員を集め、導入を視野に検討を進める。最大のポイントはグループ長に「審議役」を就けたことだ。

通常、日銀におけるグループの取りまとめは企画役(序列は、審議役、参事役、企画役)が任される。局長クラスの審議役がトップを務めるのはデジタル通貨グループだけ。要は、別格の組織なのだ。こうした配置からみても、日銀にとってデジタル通貨が足元の最優先課題といえるだろう。

実際の発行には課題が山積

CBDCについては、7月17日に公表された政府の骨太方針2020にも盛り込まれ、「日本銀行において技術的な検証を狙いとした実証実験を行うなど、各国と連携しつつ検討を行う」とされている。

日銀が検討するのは、現金である円をデジタル化した「デジタル円」の発行についてだ。現在、われわれが使っているSuicaやQRコード決済などの電子マネーも「デジタル円」に近い機能を持つが、これを中央銀行自らが発行する。個人から店舗への送金だけでなく、個人間の送金やグローバルの送金にも利用できる形になるだろう。

7月2日に公表したCBDCの技術的課題についてのレポートを踏まえ、日銀は民間のIT事業者に対して情報提供の依頼を始めた。

実際に発行するとなると、電源がない場所でのオフライン決済など技術的な問題に加え、セキュリティやプライバシーの問題も出てくる。また、既存の決済手段とのすみ分けや、民間金融機関との役割分担をどうするのかといった観点からも課題が山積している。

新設されたデジタル通貨グループでは民間からの情報提供を踏まえながら、こうしたさまざまな課題を検討していくことになる。

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