日野自動車､海外の2市場を一段と攻める理由 下義生社長｢2025年度の中計の目標は変えない｣

――下社長がコロナ禍で強く感じたことは何ですか？

いままでみんなが当たり前だと思ってきた「物が届く」ことの大事さ、ありがたさが、世の中に再認識されたと思う。今回のコロナ騒動を経て、物流を支えるという当社の果たすべき役割、責務の重要性を改めて痛感した。そのためにできることは何でもやっていく。

しも・よしお／1959年生まれ。1981年、早稲田大学理工学部卒、日野自動車入社。海外企画部や北米事業部の部長を務め、2015年に専務役員。2016年から1年間、トヨタ自動車の常務役員を経て、2017年6月から現職（撮影：尾形文繁）

食品・飲料メーカーや運送会社と協力して2019年12月から始めた幹線輸送スキームの試みもその1つだ。

これはドライバー不足が叫ばれる中で、荷主や運送業者、倉庫会社などがみんなで知恵を出し合い、効率的な都市間輸送の仕組みを考えようというプロジェクト。東京ー大阪間の幹線輸送において、大きさや重量の異なる荷物を大型トラック2台分の連結トラックで計画的に混載して運び、改善点などを洗い出している。

プラットフォーマーなんて考えていない

――トラックメーカーの日野がそうしたプロジェクトの音頭を取ることで、どんなメリットがあるのですか。

日野はスキーム作りを率先してプラットフォーマーになろうとしているといった報道もあったが、そんな大それたことはまったく考えていない。

あくまで、お客さんである運送業界が抱える課題の解決に役立つことが目的だ。その結果として、「日野と付き合っておけば役に立つ」と感じてもらい、多少でもうちからの車両購入比率を上げてもらえるなら、もちろんそれは嬉しいが（笑）。

――ポストコロナの成長戦略について聞かせてください。

社長就任翌年の2018年10月に、2025年度の大きな目標として、世界販売30万台（2017年度実績は18万台）、営業利益率10％（同4.4％）という数値を設定した。今年度（2021年3月期）はコロナの影響で非常に厳しい数値になるが、2025年度の目指すべき姿として中計の目標を変えるつもりはない。