｢永久在宅勤務｣が日本で主流の働き方になる日 在宅勤務に向く｢人物×職種｣の検証も広がる

オフィスビルの管理をする会社に聞いたところ、コロナの影響でオフィスレイアウトの大幅変更を依頼してくる会社も急増しているとのこと。マスクの着用や手洗い励行を前提として、オフィス内での2mの身体的距離の確保をするため、

といった、変更のニーズが多いのだそうです。

コロナで業績も厳しく、オフォスの一部を返すつもりだったのに、出社する社員のスペースを十分に確保するため変更できない――。そう嘆いていたのは、ネット系広告代理店の総務部長。そこで、永久在宅社員をもっと増やして、出社する社員は最小限にする方向で検討が進んでいるとのこと。“永久在宅”を増やす要因が、経済的判断でも出てきたのです。

例えば、営業職における在宅社員の新規採用。求人サイトを眺めてみると「在宅勤務が基本」と書かれた営業職の募集が増えています。ある企業では、入社後の研修から会議にいたるまで出社は不要。営業成績のみで評価が行われる職種として採用をすることにしたとのこと。永久在宅社員が増える傾向が、加速するのは間違いないでしょう。

多くの企業は、この流れに逆らうことは難しいかもしれません。その理由のひとつは、人材の確保です。

「転職するならリモートワークの会社」というニーズ

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ある金融系企業では、コロナが拡大した後に同業からの転職応募が急増したとのこと。転職理由を聞いたところ「いまの会社は出社を強いるから」と回答する応募者が多かったようです。

密な環境で会議や打ち合わせが行われる。コロナ感染を恐れる姿勢を示すと「仕事に意欲的でない」と思われる雰囲気があり、続けていくことに不安を感じたことが転職を決めた要因。

転職先は社員の健康を考えて、無理な出社を強いない、リモートワークの環境整備を進める会社を探したようです。

応募が増えたある会社では、入社後の勤務形態はリモートが前提で、面談も最終プロセスまでリモートで行っています。在宅社員には交通費に変わるリモート手当てが支給され、自宅のPC環境の整備にも補助金が出るとのこと。

その会社ではリモート推進に否定的な役員もいたようですが、社長の決断で業界に先駆けて取り組みを行いました。人事部の担当者は、応募数が減ったり、辞退になるリスクがあるのではと懸念していたそうですが、ふたをあけてみれば、応募数が増えて、優秀な人材の確保にも寄与しそうなので驚いている……と語ってくれました。

「転職するならリモートワークの会社」とのニーズを無視していては今後、人材確保もままならないかもしれないことは踏まえておく必要がありそうです。