これだけは押さえたい｢大災害でもらえるお金｣ 知らないと損をする"生活再建"のための税制

今も被災地に大きな爪痕を残す「令和2年7月豪雨」。被災者にぜひ活用してもらいたい制度とは？（写真：ロイター／アフロ）

2020年7月に九州を襲った豪雨によって、大規模な洪水が発生。被災地では土砂や使用不能な家具の搬出が思うように進んでいないようです。

近年は地震よりも風水害による被災が増えています。今回は、すでに被災した方々だけでなく、今後被災する可能性がある日本に住むすべての人に知っておいていただきたい、大規模災害で被災した場合の生活復旧と支援制度を紹介します。

被災者生活再建支援法による支援金

ご自身が大規模災害で被災し、避難している間に自宅が水没するような事態になると、どのようなことを考えるでしょうか。当初は頭が真っ白になるかもしれません。

ただ、生きていくためには衣食住が不可欠です。お腹が減るのは止められませんし、トイレに行かないわけにはいきません。安心して寝られる場所や翌日の着替えも必要です。身ひとつで難を逃れたとすると、住む場所がありません。生きていくにはお金がかかりますが、通帳や印鑑が手元にない可能性もあります。

このような何もない状態に明かりを灯す、被災者の生活再建を支援する制度が存在します。

被災者生活再建支援法では、住宅が全壊するなど生活基盤に著しい損害が発生した場合、1世帯当たり最大300万円（全壊100万円、建設・購入200万円）が支給されます。住宅の全壊で支給される100万円があれば、生活必需品の購入などは公的支援で賄うことができるでしょう。