スラップ訴訟をどう抑止していくか　「反社会的な行為」という認識を広めることが重要

昨年、週刊東洋経済１２月５日号で、「提訴することによって被告を恫喝することを目的とした訴訟」（ＳＬＡＰＰ＝Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｌａｗｓｕｉｔ　Ａｇａｉｎｓｔ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｏｎ、以下「スラップ」と表記）の問題について取り上げた。

スラップ訴訟とは、たとえば、ある企業への批判記事を書いたジャーナリスト個人が、当該の企業から名誉の毀損だとして法外な金額を損害賠償請求されるような訴訟を言う。
　記事の掲載後、スラップ訴訟について多くの意見や質問が寄せられた。誌面上でそれに答えることは、読者に対しても有益であると思われるので、ここで取り上げたい。

まず、スラップ訴訟の概念をもう一度わかりやすくまとめてみよう。

法的研究はまだ手つかず

スラップは、訴訟先進国の米国で始まったもので、研究は米国が最も進んでいる。というより、日本も含めた他の国ではまだほとんど研究が進んでいないのが実情だ。

ＳＬＡＰＰという概念を提起したデンバー大学のジョージ・プリング教授とペネロペ・キャナン教授は、次のような定義を示している。

第一に、政府・自治体などが権力を発動するよう働きかける（裁判の提訴や捜査機関への告発など）。

第二に、そうした働きかけを民事訴訟の形をとって行う。

第三に、（政府、自治体、企業ではない）個人や団体（たとえば住民団体）を被告として提訴する。

第四に、公共の利益や社会的意義にかかわる重要な問題を争点とする（たとえば製品の安全性）。