もちろん、主要国の景気回復の形は、V字型ではまったくない。急速に落ち込んだ後の持ち直し速度は、今のところ極めて緩やかで、経済動向がかなり明るくなるまでの道のりは、長期戦だ。
このように、長期的には経済や株価の動向に楽観しているが、しばらく市場における世界景気の先行きについて、市場参加者の展望は、好悪両方の見解が綱引きする形になるだろう。
前述の通り、足元の主要国の経済指標には、改善傾向がみられる。このため、景気の先行きを一方的に悲観視し、株式を売り込むことはためらわれる。
第2波が来ても経済への影響は小さいものに？
とは言え、新型コロナウイルスの流行「第2波」の懸念は根強い。足元では、アメリカのテキサス、フロリダ、カリフォルニアといった大きな州で感染者数が増えており、経済活動再開を逆回転させる動きも生じている。
日本でも、東京都で感染者数の増加がみられる。ただし東京の場合、PCR（Polymerase Chain Reaction、ポリメラーゼ連鎖反応）検査数を増やしているため、これまで若年層で感染しているが症状がない人たちが検査を受けていなかったが、そうした人々が陽性者として数えられ始めているからだ、との説もある。それでも、再度経済活動が抑制されるのではないか、との懸念は払拭し切れない。
筆者は医師でも感染症の専門家でもないので、第2波が疫学的な見地でどの程度になるか、ここで語るような見識はない。それでも経済動向という点では、仮に第2波の感染者数や死者数の増加が第1波並みになっても、経済や市場への悪影響は、第1波よりかなり小さいのではないだろうか。
というのは、家計も企業も第1波の経験がある。どういう行動をとればよいか、肌でわかっているため、第1波の時のような大きな混乱にはならないだろう。企業も、リモートワークを既に進めているところも多い。外食産業では店舗内で食事を供することが再度難しくなればテイクアウトやデリバリーをまた大いにやろう、となるだろうし、イベント関連でもオンラインライブや無観客試合で収益を得ようとの体制も、無から立ち上げるよりは容易だ。
