7月以降の日本株は｢再上昇｣と見ていいのか 個人投資家の頼りになるのは｢会社四季報｣だ

7月以降は東京ディズニーランドと東京ディズニーシーも再開。だが日本経済は100％回復にはほど遠い。こんな状況下でどんな銘柄が上昇するのだろうか（写真：東洋経済オンライン編集部）

6月19日、政府は新型コロナウイルス対策として自粛を要請していた都道府県をまたぐ移動を全面的に解禁した。

感染リスクは消えないものの、ライブハウスやナイトクラブの休業要請も解除され、リスクを抑えながら社会経済活動を再開する動きが本格化している。無観客ながらプロ野球が開幕したことや、7月1日から東京ディズニーリゾートが開園することなども、経済活動再開の心理的な後押し材料になりそうだ。もちろん「感染第2波」にも備えつつということで、経済が元の規模に回復するのには、それなりの時間が掛かることを覚悟すべきだ。

経済活動再開で「売られ過ぎの株」に見直しも

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日経平均株価は、5月25日に緊急事態宣言が解除されてから、経済回復への期待を織り込みながら上昇基調を強めた。足元は2万2000円を割り込んだが、1月20日に付けた年初来高値（2万4083円）から3月19日の年初来安値（1万6552円）までの下げ幅7531円に対して、一時は8割以上を取り戻した。

当分の間は、人出や消費は7割しか戻らない「7割経済」を覚悟しなければならないといわれる中では、日経平均の戻りは上出来と言えるのかもしれない。全体としての株価の底上げは一巡して、ここからは個別レベルでの、より選別色の強い局面が訪れることになりそうだ。

例えば、ポストコロナの新たな日常にビジネスチャンスを見出すような、テレワークや巣ごもり、教育ICT化やオンライン診療などに関わる企業の株価はすでに大きく上昇しているものが多い。すでに東証マザース指数が昨年来の高値を更新したのはその象徴と言えるだろう。

ポストコロナの成長期待株が上値を追うことに対して異論はないが、一方で、コロナの影響を懸念して株価が大幅下落した企業について、株価見直しの動きが遅れているように思われる。経済活動の本格的な再開を機にこれらの“出遅れ売られ過ぎ株”への注目が高まる可能性もある。