オバマ大統領来日へ、日本株は戻り歩調 TPPへの期待や、「日銀トレード」再開も
［東京 １８日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は戻り歩調が続きそうだ。オバマ米大統領の訪日を受けて、市場では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が進展するのではとの期待が強い。
また３０日の日銀金融政策決定会合を控え、会合前に円売り・株買いに動く「日銀トレード」の再開を見込む声も出ている。国内企業決算では慎重な見通しが示されそうだが、株価の下押し懸念は乏しいという。
日経平均の予想レンジは１万４２００円─１万４８００円。
２３─２５日にかけて３年半ぶりとなるオバマ米大統領の来日が予定されている。首都圏ではテロ対策から主要駅のコインロッカーが使用中止となり、首都高速などで一時的な車両通行止めが実施される見通しだが、株式市場の関心はＴＰＰだ。
「安倍首相とオバマ大統領との会談でＴＰＰ合意に向けた前進が示されれば、株価にポジティブに作用する。アセアン需要の取り込み期待から化学や繊維など、貿易活性化で商社や海運などが物色されやすい」（ＳＭＢＣ日興証券・株式ストラテジストの圷正嗣氏）という。
ＴＰＰ進展期待に加え、市場で指摘されているのが「日銀トレード」の復活だ。
「日銀トレード」とは、決定会合前に追加緩和期待などを背景に買い上がり、緩和見送りを受けて投げるという取引手法をいう。３月１０─１１日と４月７─８日の決定会合時にみられ、イベントドリブン型のヘッジファンドなどが主体とされる。「４月３０日の決定会合を前に再度『日銀トレード』を構築する動きが出そう。業種別指数で年初来、最も下げている証券や不動産などがショートカバーなどを交え上げやすい」（準大手証券）との声が出ている。
一方、本格化する国内企業決算では会社側が慎重な今期予想を出してくるとの見方が多い。
ただ日銀短観の１４年度事業計画で増収・減益見通しがすでに示されており、企業の慎重姿勢は株価に織り込み済みという。外資系証券ストラテジストは「投資家が業績見通しを受けて過度に失望することはないが、強気になるわけでもない。ファンダメンタルズの観点から株高につながるためには７─９月期の国内外の景気回復が必要」と述べた。
主なスケジュールでは国内で２１日に３月貿易統計、２５日に３月全国消費者物価指数が発表される。海外では２３日の４月中国製造業ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）の注目度が高い。
(株式マーケットチーム)
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